２０２３年版　住宅紛争処理技術関連資料集の発行にあたって

　住宅紛争処理技術関連資料集の２０２３年版がこのたび完成し、発行の運びとなりました。本資料集は、紛争処理委員の皆様が、指定紛争処理機関において迅速かつ適正な紛争処理を実施される際の参考として活用されることを、主な目的として作成されています。

　２０２３年版の住宅紛争処理技術関連資料集は、２０２２年１２月末までに制定・改正された建築基準法とこれに基づく国土交通省告示および関連する基準・指針・仕様書等への対応を図りました。また、新たに雨水の浸入経路の特定に係る基礎資料として「雨漏り調査シート」を作成し、調査方法編に追加しています。

　住宅紛争処理の申請受付件数の累計は、２０２３年３月末で２，０００件を超えましたが、昨年１０月からリフォーム工事等の保険に加入した住宅も対象に加わったことで、今後ますます申請件数が増えていくものと思われます。この住宅紛争処理技術関連資料集が、紛争処理にあたっておられる皆様方にこれまで以上にご活用いただけることを、期待しています。

　最後に、本資料集の改訂に際し、技術委員会、技術ワーキンググループ、技術サブワーキンググループにおいて検討にご参加下さった学識経験者、日本弁護士連合会、建築士関連団体、消費者関連団体および住宅供給者関連団体の各委員等の方々、並びに意見照会にご協力下さった業界団体の方々、本資料集のとりまとめにご尽力下さった事務局の方々に、改めて深く感謝を申し上げます。

２０２３年３月　　　　技術委員会　座長　　　吉 田　 倬 郎