２０２２年版　住宅紛争処理技術関連資料集の発行にあたって

住宅紛争処理技術関連資料集の２０２２年版がこのたび完成し、発行の運びとなりました。本資料集は、紛争処理委員の皆様が、指定紛争処理機関において迅速かつ適正な紛争処理を実施される際の参考として活用されることを主な目的として作成されています。

住宅紛争処理の申請受付件数の累計は、制度開始以降、２０２２年３月末で１,９００件を超えました。また、住宅品確法及び住宅瑕疵担保履行法の改正に伴い、２０２２年１０月からリフォーム等に関する瑕疵保険に加入した住宅に係る紛争が住宅紛争処理の対象に追加されることから、今後の申請受付件数の増加が見込まれています。

さて、２０２２年版の住宅紛争処理技術関連資料集は、２０２１年１２月末までに制定・改正された建築基準法とこれに基づく国土交通省告示および関連する基準・指針・仕様書等への対応を図りました。また、新たに、塗装工事における不具合等に係る調査方法シート（４シート）および補修方法シート（５シート）を追加しています。

この住宅紛争処理技術関連資料集は、紛争処理委員専用情報サイトに登載する形でご提供しておりますが、本情報サイトは、住宅瑕疵判例・住宅補修事例・住宅紛争処理事例等の紛争処理上有益な情報を類別して登載するだけでなく、「不具合パターン」や「フリーワード」により各情報を横断的に検索することを可能にしていることなど機能性を兼ね備えています。この検索機能をフルにご活用いただきたいと思います。

紛争処理委員の皆様には、日々、住宅紛争の解決に努めていただいておりますが、紛争処理に当たってこの住宅紛争処理技術関連資料集が、これまで以上に皆様にご活用いただけることを期待しています。

最後に、改訂に際し、技術委員会、技術ワーキンググループ、塗装技術サブワーキンググループにおいて検討にご参加下さった学識経験者、日本弁護士連合会、建築士関連団体、消費者関連団体および住宅供給者関連団体の各委員等の方々、並びに意見照会にご協力下さった業界団体の方々、これのとりまとめにご尽力下さった事務局の方々に改めて深く感謝を申し上げます。

２０２２年３月　　　　技術委員会　座長　　　吉 田　 倬 郎