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1.結露とは「住宅の調査と補修 -最新版 これらの空気の状態変化は、「湿り空気線図」から読み取ることができる。住宅紛争処理技術関連資料集-」のCD-ROMをご参照ください 結露被害は、この結露水が適切に処理されず、湿潤状態が続いたり含水率が上昇したりした場合に生じる問題である。 住宅では、他の用途の建物に比べ生活の中で発生する水蒸気の量が多い。主な発生源として、人体から発散されるもの、炊事・入浴・洗濯等の行為上発生するもの、開放型暖房器の使用により発生するもの等がある。 最近の住宅は、省エネルギー等を目的に断熱効果を高め気密化される場合が多く、計画的な換気が行なわれない限り生活の中で発生する水蒸気を外部に排出することはむずかしい。 また、竣工直後には建材からの放湿により発生する水蒸気量が多い。特に鉄筋コンクリート造の場合は、気密性が高いことや水分放散等により竣工直後の結露(初期結露)が発生しやすい。 ![]() 壁体の温度分布と湿り空気線図の見方(chord作成) |
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湿り空気線図は、空気の状態や熱的な変化を表した線図であり、結露が発生する露点温度をこの線図から読み取ることができる。 なお、ここでは「省エネ法」に基づく、「エネルギーの使用の合理化に関する建築主等及び特定建築物の所有者の判断の基準」(平25経産・国交告第1号)の「別表第4の地域区分5及び6」又は「建築物省エネ法」に基づく、「建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令における算出方法等に係る事項」(平28国交告第265号)の「別表第10の地域の区分5及び6」の一般的な住宅を対象としている。 |
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![]() この節において、「平成11年基準」は、「省エネ法」に基づく、「住宅に係るエネルギーの使用の合理化に関する建築主等及び特定建築物の所有者の判断基準」(平18経産・国交告第3号)又は「住宅に係るエネルギーの使用の合理化に関する設計、施工及び維持保全の指針」(平18経産・国交告第378号)のことをいう。
「平成25年基準」は、「省エネ法」に基づく、「エネルギーの使用の合理化に関する建築主等及び特定建築物の所有者の判断の基準」(平25経産・国交告第1号)又は「住宅に係るエネルギーの使用の合理化に関する設計、施工及び維持保全の指針」(平25経産・国交告第907号)のことをいう。 「平成28年基準」及び「平成28年誘導基準」は、「建築物省エネ法」に基づく、「建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令」(平28経産・国交告第1号)のことをいう。また、両基準に関する計算方法及び仕様基準は、「建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令における算出方法等に係る事項」(平28国交告第265号)及び「住宅部分の外壁、窓等を通しての熱の損失の防止に関する基準及び一次エネルギー消費量に関する基準」(平28国交告第266号)の2つの告示で定められている。(引用3) なお、「平成11年基準」、「平成25年基準」、「平成28年基準」いずれの場合にも、告示において防露性能の確保は留意事項とされている。 Ⅰ.住宅性能表示制度の改正 ⅰ.「平成25年基準」の見直し等に伴う改正
![]() 「平成25年基準」の見直し等に伴う住宅性能表示制度の改正概要(引用4) ⅱ.「平成28年基準」等に伴う改正
Ⅱ.「平成25年基準」の見直し等の概要 ⅰ.外皮性能基準の変更
![]() 外皮性能の計算方法の変更概要(引用6)
![]() 一次エネルギー消費量算定の考え方(引用7) Ⅲ.「平成28年基準」の見直し等の概要 主な変更点は以下の通りであり、「平成25年基準」との枠組みに大きな変更はない。 ⅰ.性能基準における外皮性能の計算に関する事項
建築物省エネ法に基づく基準の水準(引用8一部加筆)
Ⅳ.「建築物省エネ法」の改正による基準等の見直しの概要 「建築物省エネ法」の一部を改正する法律(令和元年法律第4号)が2019年5月17日に公布され、段階的な施行を経て、2021年4月1日に全てが施行された。 住宅関連の主な改正点は以下の通りである。(参考1)
省エネ基準・誘導基準・トップランナー基準の水準(住宅)(引用9一部加筆) ![]() Ⅴ.省エネルギー告示・フラット35技術基準・住宅性能表示基準の関係(引用10) ![]() Ⅵ.建築物省エネ法による届出及び説明等
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2.発生原因「内部結露」も「表面結露」も発生原因は同様であり、以下の条件のいずれか、又は両方が重なって発生する。
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現場調査等にさきがけて、発生原因特定のための調査に必要な情報を把握し、調査の進め方の詳細等を検討しておく。 |
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1.結露発生部位の確認(1)調査方法
(2)注意事項等
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「住宅の調査と補修 -最新版 住宅紛争処理技術関連資料集-」のCD-ROMをご参照ください 熱橋により結露が発生する部位の例(引用14一部加筆) |
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![]() 住宅の断熱工法では、木造は充填断熱工法、外張断熱工法のどちらかによる場合が多く、鉄骨造では外張断熱工法、内張断熱工法に加え、外張・内張断熱以外の構法も多く行われており、鉄筋コンクリート造等は内断熱工法と外断熱工法に大別される。下記にそれぞれの工法の概要を示す。(参考7)
■木造、鉄骨造等
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1.平面計画・断熱設計内容等の確認![]()
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(1)調査方法
(2)注意事項等
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1.書類による確認![]()
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(1)調査方法
(2)注意事項等
2.目視等による施工状況の確認(1)調査方法
(2)注意事項等
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「4 使用・メンテナンス状況の確認」によるほか、以下の確認を行う。
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1.使用状況等の確認(1)調査方法
(2)注意事項等
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「5 外的要因の確認」による。
「6 詳細調査の必要性の検討」による。