住宅紛争処理技術関連資料集

調査方法シート

【木造（在来軸組工法）】

技術関連資料集について活用上の留意点シートの網掛け部分について

指定フリーワードを黄色に色づけする

１．外壁の傾斜とは

外壁の傾斜とは、外壁が鉛直面に対していずれかの方向へ傾いていることをいう。

H：鉛直方向の距離　d：水平方向の変位

外壁の傾斜（chord作成）

　※: （参考）壁又は柱の屋内に面する部分の傾斜（鉄筋コンクリート造その他これらに類する構造の部分を除く。）
「壁又は柱における6／1,000以上の傾斜」とは、本来垂直であるべき壁又は柱が垂直でなく傾いており、その傾斜角（鉛直方向の距離に対する水平方向の変位）が6／1,000以上である状態をいう。（引用１）

外壁の傾斜には、面外方向への傾斜と面内方向への傾斜がある。
外壁の傾斜が発生した場合は、住宅全体の傾斜等の可能性の有無を確認するために、傾斜方向に注意し、構造耐力上主要な柱を含め、建物全体が同一方向へ傾斜しているか、又は部分的に壁面が傾斜しているかを確認する。

外壁の傾斜方向（chord作成）

内壁と外壁の変形状況が異なる場合(例えば内壁は傾斜していない場合等)は、軸組（※）は傾斜しておらず、仕上材のみが傾斜している可能性が高い。
※軸組：土台、柱、梁、桁、胴差、筋かい等から構成される壁体の骨組

「住宅性能表示制度建設住宅性能評価解説(既存住宅・現況調査)2022」ｐ196(国土交通省住宅局住宅生産課、国土交通省国土技術政策総合研究所、国立研究開発法人建築研究所監修／(一財)日本建築センター編集､全国官報販売協同組合発行)

２．発生原因

（１）

適切な設計・施工でも通常起こり得る軽微な傾斜
適切な設計・施工が行われていても、施工誤差等による軽微な傾斜は発生することがある。

（２）

基礎の沈下
基礎が何らかの理由で不同沈下した場合は、これに連動して外壁の傾斜が発生することがある。（基礎の沈下の発生原因は［基礎の沈下］を参照）

（３）

不適切な軸組の設計
軸組の設計段階において、以下の事項に不適切な点がある場合には、外壁の傾斜の発生につながることがある。

①: 軸組の断面寸法等
②: 材料の選択
③: 軸組の配置・支持間隔
④: 軸組の架構・接合方法
⑤: 耐力壁量・配置（平面計画、開口計画、壁倍率設定）、準耐力壁等(腰壁等)の量
⑥: 水平構面の剛性確保の仕様

（４）

不適切な軸組の施工等
木工事の段階において、以下の事項に不適切な点がある場合には、外壁の傾斜の発生につながることがある。
（材料）

①: 軸組の断面寸法等
②: 材料の選択
③: 材料の品質

（施工）

④: 軸組の配置・支持間隔
⑤: 軸組の架構・接合方法
⑥: 耐力壁量・配置、準耐力壁等(腰壁等)の量
⑦: 水平構面の剛性確保の仕様

（５）

不適切な仕上材等（※）の施工等
外壁仕上工事の段階において、以下の事項に不適切な点がある場合には、外壁の傾斜の発生につながることがある。
（材料）

①: 仕上材等の選択
②: 仕上材等の品質

（施工）

③: 仕上材等の施工（取付け）
④: 壁内断熱材等の施工（断熱材および防湿層の配置等）
※: 仕上材等：外壁仕上材、下地材、留め付け材

: 事前確認等

現場調査等にさきがけて、発生原因特定のための調査に必要な情報を把握し、調査の進め方の詳細等を検討しておく。

居住者及び住宅供給者へのヒアリング並びに次の「２．」により、主として以下のような情報を確認し、整理しておく。
①

住宅の構造・建て方、契約の内容等（木造、鉄筋コンクリート造、鉄骨造／戸建、集合　等）

②

不具合事象の状況、発生部位、施工の状況等

③

不具合事象の発見時期（新築後経過年数）

④

不具合事象の程度の進行状況

⑤

不具合事象の発生と季節・天候等との相関関係

⑥

他の種類の不具合事象の発生状況

⑦

周辺の住宅における同様の不具合事象の発生状況

⑧

住宅の立地条件（気候・地形等）、近隣の状況

⑨

不具合事象の発生後の処置の有無及び状況
住宅性能表示制度に基づき、建設住宅性能評価書が交付された住宅の申請図書等は、規定された期間、登録住宅性能評価機関等に保存される。
したがってその保存期間内であれば、それらの申請図書等を、住宅紛争処理支援センターを経由して当該評価機関等から取り寄せることが可能である。
(1)

登録住宅性能評価機関に保存される帳簿は、以下の通りであり、業務の全部を廃止するまで保存される。（品確法第１９条第１項、同法施行規則（以下「規則」という。）第２０条第１項三号）
住宅性能評価書に記載した事項を記載した帳簿

(2)
登録住宅性能評価機関に保存される図書は、以下の通りであり、建設住宅性能評価書が交付された日から２０年間保存される。（品確法第１９条第２項、規則第２１条第１項・第３項、第１５条第１項第一号ロ）
①

建設住宅性能評価申請書（変更建設住宅評価申請書を含む）

②
建設住宅性能評価申請書の添付図書
設計住宅性能評価書

設計評価申請添付図書
住宅性能表示制度に基づく認定又は認証を取得した住宅又は住宅の部分については、以下の書類が添付される。
* 住宅型式性能認定書の写し
* 型式住宅部分等製造者等認証書の写し
* 特別評価方法認定書の写し
* 建築基準法に基づく確認済証
③

施工状況報告書

④

規則第６条第４項に規定する図書
検査に際し評価機関が評価申請者に提出させたもの
(3)

登録住宅型式性能認定等機関、登録外国住宅型式性能認定等機関、登録試験機関又は登録外国試験機関に保存される図書は、以下の通りであり、認定又は認証が失効した又は取り消されたときから２０年間保存される。（規則第６８条第３項、規則第９４条第３項）
＜住宅型式性能認定の場合＞（規則第６８条第１項第一号）

①

住宅型式性能認定申請書

②

住宅型式性能認定申請書の添付図書

③

住宅型式性能認定書の写し

④

その他審査の結果を記載した書類

＜型式住宅部分等製造者の認証（更新）の場合＞（規則第５５条第１項第二号（第三号））

①

型式住宅部分等製造者等認証（更新）申請書

②

型式住宅部分等製造者等認証（更新）申請書の添付図書

③

型式住宅部分等製造者等認証書の写し

④

その他審査の結果を記載した書類

＜特別評価方法認定の場合＞（規則第９４条第１項、第８２条第１項）

①

特別評価方法認定のための審査に係る試験申請書

②

特別評価方法の概要を記載した書類

③

特別評価方法により代えられるべき部分を明示した書類

④

平面図等その他の試験を実施するために必要な事項を記載した図書

⑤

試験の結果の証明書の写し

⑥

その他審査の結果を記載した書類
上記資料に基づき、住宅の性能表示項目に関して調査する場合には、該当する等級毎の基準を参照する。
なお、評価方法基準の詳細については、平13国交告第1347号による。
以上の情報に基づき、調査の方法・進め方の詳細等を検討しておく。

: 不具合事象の程度の確認

１－１　外壁の傾斜の程度の確認

適切に設計・施工された住宅であっても、軽微な外壁の傾斜は発生することがある。
傾斜角を測定し、発生している傾斜の程度を確認する。

１．傾斜の測定

外壁・柱がどの程度傾斜しているかを測定する。具体的方法としては下げ振りまたはレーザーレベルを用いて傾斜角を測定する。

１－１．下げ振りを用いた方法

（１）調査方法（参考１）

①

２ｍ程度以上の長さの糸を付けた下げ振りを用意する。

②

傾斜している壁面のいずれかの場所（隅部分が測定しやすい）を選び、地表面に向けて糸の長さが２ｍ程度以上になるようにして下げ振りを吊るす。建物のできる限り高い位置から計測する。

③

測定面は、局部的な反り等がある壁面の部分や、突起物等がある壁面の部分は避ける。

④

下げ振りの糸の上端部と外壁等との距離ｄ_１をスケールにより計測する。

⑤

下げ振りの糸の下端部と外壁等の距離ｄ₂をスケールにより計測する。

⑥

ｄ_１ｄ₂との差を求め、これを高さＨで除して傾斜角を算出する。

⑦

上記①から⑥までの測定を数ヶ所で繰り返す。
具体的には、以下とする。

外壁の出隅の部分（隅柱）
（出隅はＸＹ両方向の傾斜角を測定する）。
面外方向に傾きがある壁面の４ヵ所程度
（面内方向に傾きがある場合には、開口部回り等を測定する）
傾斜していない壁面の２ヵ所程度

⑧

傾きの方向および量を平面図・立面図等の図面に記入し、建物全体が同一方向に傾いているか否か確認する。

　H：鉛直方向の距離　　d1－d2：水平方向の変位

傾斜角の算出例（chord作成）

（２）注意事項等

下げ振り（垂球）を用いる場合、強風時は錘が揺れて正確に測定できないため、無風状態の時か、風の影響を受けないような措置を講じて測定する。
下げ振り（ダイヤル表示・デジタル表示）を使用すると、強風の影響をほとんど受けずに測定できる。なお、測定長さが長い機器が望ましい。
外壁の腰までタイル張り等凸部があり、下げ振りの糸の長さが２ｍ程度以上確保できない場合は、外壁上部の測定可能な範囲で下げ振りを吊るして計測する。

(独)国民生活センターホームページ（研修・資料相談員資格）「住宅に関する相談事例を考える2013年8月号(No.13)最終回地盤と基礎（その３：不同沈下した建物の補修と調べ方）」P22～23

１－２．レーザーレベルを用いた方法

レーザーレベルを用いた調査方法例（chord作成）

（１）調査方法

①: 傾斜している壁面のいずれかの場所（隅部分が測定しやすい）を選び、当該壁面に近づけてレーザーレベルを設置する。
②: 壁面の上部及び下部に計測点間の距離が２ｍ程度以上になるように計測点を決め、計測する。
③: ～⑧は、「１－１．下げ振りを用いた方法（１）③～⑧」と同様に計測し、傾きを確認する。

（２）注意事項等

レーザーレベルのかわりに、レーザープレーナーを使用して測定することもできる。
壁の厚さが上下方向で不均一な箇所、施工精度が悪く不陸等がある箇所等を避け、傾斜の見られる箇所を中心に複数の箇所で測定する。

測定された傾斜角については、施工精度や基礎の沈下の程度等に係る資料を参考にして、不具合事象の程度の大きさを判断する必要がある。
傾斜角が大きい場合は、基礎の沈下や軸組の変形等に起因する可能性がある。
傾斜角が小さく、かつ他の不具合事象が確認されない場合は、適切な設計・施工が行われていても発生することがある軽度の傾斜である可能性がある。

柱の傾きに係る建方精度の研究例（引用２）

「転載の承諾を得られなかった箇所に網掛けをしております。」

当初水平であった木造建築物の不同沈下に伴う障害と変形角
［床の傾斜６］参照

「木造在来軸組工法による戸建住宅の建方精度と合理化に関する研究」（1991）蓼沼法彦他著

１－２　外壁の室内側の壁等の傾斜の確認

外壁の室内側の壁および外壁と同一壁面内の柱（傾斜が確認された部分に近接する柱）が、当該外壁と同じ方向に傾斜している場合は、仕上材のみの傾斜ではなく、軸組そのものが傾斜している可能性が高いため外壁の室内側の壁および外壁と同一壁面内の柱の傾斜を確認する。（真壁の場合には、外壁の室内側の壁および近接する柱の傾斜を確認する）。

１．傾斜の測定

（１）調査方法

傾斜が発見された外壁の室内側の壁および外壁と同一壁面内の柱の傾斜を測定する。
＜詳細は［外壁の傾斜１］に準ずる。＞

（２）注意事項等

大壁の場合には、外壁の室内側の壁のみを測定する。

傾斜が発見された外壁の室内側の壁および外壁と同一壁面内の柱のいずれにも傾斜が発生していない場合または軽微な傾斜しか発生していない場合は、外壁仕上材または下地（胴縁）等の施工精度の不良等に起因する可能性がある。
外壁の室内側の壁に外壁と同じ方向に傾斜が発生しているが、外壁と同一壁面内の柱には傾斜が発生していないまたは軽微な傾斜しか発生していない場合は、当該壁の下地材（胴縁、間柱等）の施工精度の不良等に起因する可能性がある。（真壁の場合）
外壁と同一壁面内の柱に外壁と同じ方向に傾斜が発生している場合は、外壁の室内側の壁の傾斜の有無にかかわらず、基礎の沈下または軸組に起因する可能性がある。（真壁の場合）
外壁の室内側の壁に外壁と同じ方向に傾斜が発生している場合は、基礎の沈下または軸組に起因する可能性がある。（大壁の場合）

１－３　床の傾斜の確認

基礎の沈下により建物全体が傾いている場合には、壁の傾斜とともに、床にも傾斜が発生している可能性が高いため、床の傾斜の有無、その程度、方向を確認する。

１．床の傾斜の確認

床の傾斜の有無、その程度、方向を確認し、基礎の沈下により建物全体が傾いている可能性を確認する。

（１）調査方法

床の傾斜を勾配計等を用いて測定する。
＜詳細は［床の傾斜１］に準ずる。＞

（２）注意事項等

外壁の傾斜が生じている居室の床で測定する。

２．基礎の沈下の確認

基礎の沈下の有無を確認する。

（１）調査方法

基礎の沈下の有無を確認し、確認された外壁の傾斜方向に建物全体が傾いているかを確認する。
＜詳細は［基礎の沈下１］に準ずる。＞

（２）注意事項等

必要に応じ［基礎のひび割れ・欠損１］に準じて、基礎のひび割れ等の有無も確認する。

［外壁の傾斜１－１］および［外壁の傾斜１－２］の調査結果も参照して、床の傾斜や基礎の沈下の状況が同一方向、同程度であり、建物が傾斜していることが推定される場合は、外壁の傾斜は基礎の沈下に起因して発生した可能性が高い。

床の傾斜：勾配計、レーザーレベルまたはレーザープレーナー、スケール
基礎の沈下：ビニールホースまたは水盛管、レベル、スケール
基礎のひび割れ、欠損：ピアノ線または針金、クラックスケール、隙間ゲージ、木槌または打診用ハンマー、スケール

: 外壁の設計内容の確認

軸組が適切に設計されているかを確認する。

１．軸組の設計内容の確認

①: 軸組の断面寸法等（ａ. ｇ．☆1．☆2．※1．※2．※3）
②: 材料の選択（ｅ．ｉ．ｋ．☆1．☆2．※1．※2．※3）
③: 軸組の配置・支持間隔（ｃ．ｈ．ｆ．☆1．※1．※3）
④: 軸組の架構・接合方法（ｂ. ｃ. ｈ. ｄ . ｊ．☆1、※1）
⑤: 耐力壁量・配置と準耐力壁等(腰壁等)の量（ｃ. ｈ. ☆1．※1）
⑥: 水平構面の剛性確保の仕様（☆1.※1）

（１）調査方法

当該住宅の設計図書（設計図、仕様書等）を対象として、上記＜確認のポイント＞に沿って、構造部の各部材の断面寸法・配置等が適切であるかを確認する。なお、適切であるかの検討にあたっては、関連法令告示、建設住宅性能評価関連図書等により、また(独)住宅金融支援機構編集「木造住宅工事仕様書」、(一社)日本建築学会「木質構造設計規準・同解説」、(公財)日本住宅・木材技術センター発行｢木造軸組工法住宅の許容応力度設計｣、その他の仕様書、基準等が参考となる。
＜確認のポイント＞に沿って確認する主な項目を以下に列記する。
①
軸組の断面寸法等
- 通し柱、管柱、筋かい等（ａ. ｇ．☆1．☆2．※1．※2．※3）
②
軸組の材料の選択
- 耐久性、木材の品質（☆2．※2．）
- 材料の基準強度（構造計算時）（ｅ．ｉ．ｋ．）
- 準耐力壁等の材料（☆1．※1）
- 防腐措置（☆2．※2．）
- 浴室・脱衣室の軸組の防水措置（☆2．※2）
- 外壁の軸組の防腐防蟻措置（☆2．※2）
③
軸組の配置・支持間隔
- 通し柱・管柱の配置・間隔等（ｃ. ｈ. ｆ. ☆1．※1．※3）
- 間柱の間隔等（ｃ. ｈ. )
④
軸組の架構・接合方法
- 柱や筋かいの欠込み位置（ｃ. ｈ. )
- 基礎と土台の緊結方法（ｃ. ｈ. )
- 筋かいの入れ方（方向、角度）（ｂ. ｃ. ｈ. )
- 土台の継手位置（ｃ. ｈ. )
- 筋かい端部の接合部と柱端部の接合部（ｄ．ｊ．）
- 通し柱と胴差の接合部と水平構面外周横架材の接合部（☆1、※1）
⑤
耐力壁量・配置および準耐力壁等(腰壁等)の量
- 耐力壁による必要壁量の確保（ｃ. ｈ. )
- 耐力壁のバランスの良い配置（特に増改築後）（ｃ. ｈ. )
- 準耐力壁等(腰壁等)の量（☆1、※1）
⑥
水平構面の剛性確保の仕様
- 火打ち土台の設置（☆1、※1）
- 火打ち梁による存在床倍率の確保（☆1、※1）
- 合板等による存在床倍率の確保（☆1、※1）
- 外周横架材のせい（☆1、※1）

（２）注意事項等

３階建等の場合には壁量計算ではなく、建基法令第82条の6の許容応力度等計算等が必要である。
軸組は多くの部材で構成されており、構造安全性については必要に応じ専門家の助言を得て確認する。

a.: 建基法令第43条1項、2項
b.: 建築基準法施行令第45条第1項、第2項
c.: 建基法令第46条4項
d.: 建基法令第47条1項
e.: 建基法令第89条
f.: 建基法令第82条の6第2号
g.: 平12建告第1349号「木造の柱～」
h.: 平12建告第1352号「木造建築物の軸組の設置の～」
i.: 平12建告第1452号「木材の基準強度～」
j.: 平12建告第1460号「木造の継手及び仕口の～」
ｋ．: 平13国交告第1024号「特殊な許容応力度及び特殊な材料強度を定める件」

☆1: 平13国交告第1347号｢評価方法基準｣第5の1｢構造の安定～｣
☆2: 平13国交告第1347号｢評価方法基準｣第5の3｢劣化の軽減～｣

※1: 「2022年版木造住宅のための住宅性能表示（構造編）」第8版（(公財)日本住宅･木材技術センター企画・発行）
※2: 「2022年版木造住宅のための住宅性能表示（基本編）」第8版・劣化の軽減（（公財）日本住宅･木材技術センター企画・発行）
※3: 「木造軸組工法住宅の横架材及び基礎のスパン表」 (2018年版)（（公財）日本住宅･木材技術センター企画発行）

｢木造軸組工法住宅の許容応力度設計｣2017年版（木造軸組工法住宅の許容応力度設計改訂委員会編集、(公財)日本住宅・木材技術センター企画発行）

「木造住宅工事仕様書　2023年版」p87(5)（(独)住宅金融支援機構編著、(株)井上書院発行）

「木質構造設計規準・同解説」(2006)－許容応力度・許容耐力設計法（(社)日本建築学会編集・発行）

次のいずれかの事項について、適切な設計が行われていない場合は、水平力に対して壁の耐力が十分得られないことが原因で外壁の傾斜が発生している可能性が高い。
①

軸組の断面寸法等

②

材料の選択

③

軸組の配置・支持間隔

④

軸組の架構・接合方法

⑤

耐力壁量・配置と準耐力壁等(腰壁等)の量
｢⑥水平構面の剛性確保の仕様｣について、適切な設計が行われていない場合は、水平構面が柔らかく、一部の耐力壁に外力が集中することが原因で外壁の傾斜が発生している可能性が高い。

特になし

: 外壁の施工状況等の確認

3－１　軸組の施工状況等の確認

軸組が適切に施工されているかを確認する。

１．書類による確認

①: 軸組の断面寸法等
②: 材料の選択
③: 材料の品質
④: 軸組の配置・支持間隔
⑤: 軸組の架構・接合方法
⑥: 耐力壁量・配置と準耐力壁等(腰壁等)の量
⑦: 水平構面の剛性確保の仕様

（１）調査方法

施工記録等（施工図、工事状況報告書、工事写真等）および建設住宅性能評価関連図書により、上記＜確認のポイント＞に沿って把握できる範囲において、軸組工事が設計どおりに行われているかを確認する。なお、それらに記載されていない部分については、(独)住宅金融支援機構編集「木造住宅工事仕様書」、(一社)日本建築学会「木質構造設計規準・同解説」、その他の仕様書、基準等を参考に、施工が適切に行われているかを確認する。

（２）注意事項等

特になし

２．目視等による施工状況等の確認

（１）調査方法

書類により確認した内容と実際の施工状況が一致しているか、不適切な施工が行われていないかを、目視・測定等により確認する。
不適切な箇所が発見された場合には、写真等で記録をとる。確認した結果を、設計図書（設計図、仕様書）等と照らし合わせて確認する。
小屋裏は、押入天袋等の小屋裏点検口から目視等により確認する。
床下は、床下点検口の他、必要に応じて和室や押入等の床板を取り外し、目視等により確認する。

（２）注意事項等

［床のたわみ3－１］参照。

３．筋かい検出器による筋かいの施工状況の確認

（１）調査方法

必要に応じ、筋かい検出器をあて、壁体内の筋かいの有無および位置・向きを確認し、設計どおりに筋かいが設置されているかを確認する。

（２）注意事項等

特になし

「木造住宅工事仕様書　2023年版」p87(5)（(独)住宅金融支援機構編著、(株)井上書院発行）

「木質構造設計規準・同解説」(2006)－許容応力度・許容耐力設計法（(社)日本建築学会編集・発行）

「木造住宅の設計法」（学芸出版社）

「木構造（軸組式）丈夫な木造建築の建て方」（日本建築士会連合会）

「木造の詳細」構造編新訂第三版p136（(株)彰国社）

「新・木のデザイン図鑑」p257（(株)エクスナレッジ）

次のいずれかの事項について、設計どおりの施工が行われていない場合または不適切な施工が行われている場合は、水平力に対して壁の耐力が十分得られないことが原因で外壁の傾斜が発生している可能性が高い。
①

軸組の断面寸法等

②

材料の選択

③

材料の品質

④

軸組の配置・支持間隔

⑤

軸組の架構・接合方法

⑥

耐力壁量・配置と準耐力壁等(腰壁等)の量
｢⑦水平構面の剛性確保の仕様｣について、設計どおりの施工が行われていない場合または不適切な施工が行われている場合は、水平構面が柔らかく、一部の耐力壁に外力が集中することが原因で、外壁の傾斜が発生している可能性が高い。

3－２　外壁仕上材等の施工状況等の確認

仕上材等が適切に施工されているか等を確認する。

１．書類による確認

①: 仕上材等の選択
②: 仕上材等の品質

（１）調査方法

施工記録（施工図、工事状況報告書、工事写真等）により、上記＜確認のポイント＞に沿って把握できる範囲におい　て、外壁仕上工事が設計どおりに行われているかを確認する。なお、それらに記載のない部分については、(独)住宅金融支援機構編集「木造住宅工事仕様書」、その他の仕様書、基準等を参考に、施工が適切に行われているかを確認する。

（２）注意事項等

特になし

「木造住宅工事仕様書　2023年版」p87(5)（(独)住宅金融支援機構編著、(株)井上書院発行）

２．目視等による施工状況等の確認

③: 仕上材等の施工（取付け）
④: 壁内断熱材等の施工（断熱材および防湿層（透湿抵抗の高い一部のプラスチック系断熱材を除く）の配置等）（参考１２，参考１３）

（１）調査方法

外壁仕上材等の施工等が適切に行われているかを現場において目視等により確認する。
必要に応じ、壁の一部をはがし、下地材の取付け方法（ビス・釘等の種類、留付け間隔、数、位置等）や断熱材および防湿層の配置等を目視等により確認する。

（２）注意事項等

特になし

「住宅の平成25年省エネルギーの解説」p329～331（（一財）建築環境・省エネルギー機構発行）

「建築工事標準仕様書・同解説　JASS24 断熱工事(2013)」p113～121「5.2工法一般」（（一社）日本建築学会編集・発行）

次のいずれかの事項について、設計どおりの施工が行われていない場合または不適切な施工が行われている場合は、仕上材等の施工等不良が原因である可能性が高い。
①

仕上材等の選択

②

仕上材等の品質

③

仕上材等の施工（取付け）

「④壁内断熱材等の施工」において、断熱材および防湿層（透湿抵抗の高い一部のプラスチック系断熱材を除く）が適切な位置に設置されていない場合は、壁内に結露が発生して軸組材が腐朽し、所定の木材の構造耐力を発揮できていないことによる外壁の傾斜の可能性が考えられる。（参考１４，参考１５）

外張断熱工法において、柱から外装材までの距離が断熱材及び通気胴縁の厚さ分だけ長くなるため、通気胴縁が垂れ下がり外壁の傾斜が起こり得る。これは留付け材の種類、留付け間隔等の留付け方法が原因であることが考えられる。（参考１６）

「住宅の平成25年省エネルギーの解説」p329～331（（一財）建築環境・省エネルギー機構発行）

「建築工事標準仕様書・同解説　JASS24 断熱工事(2013)」p113～121「5.2工法一般」（（一社）日本建築学会編集・発行）

「外壁断熱工法における外装支持耐力特性に関する研究　2008年6月」（(社)日本建築学会北海道支部研究報告集No.81）

スケール

: 使用・メンテナンス状況の確認

「4 使用・メンテナンス状況の確認」による。

: 外的要因の確認

「5 外的要因の確認」による。

: 詳細調査の必要性の検討

「6 詳細調査の必要性の検討」による。

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調査方法シート

１．外壁の傾斜とは

２．発生原因

１－１ 外壁の傾斜の程度の確認

１．傾斜の測定

１－１．下げ振りを用いた方法

（１）調査方法（参考１）

（２）注意事項等

１－２．レーザーレベルを用いた方法

（１）調査方法

（２）注意事項等

１－２ 外壁の室内側の壁等の傾斜の確認

１．傾斜の測定

（１）調査方法

（２）注意事項等

１－３ 床の傾斜の確認

１．床の傾斜の確認

（１）調査方法

（２）注意事項等

２．基礎の沈下の確認

（１）調査方法

（２）注意事項等

１．軸組の設計内容の確認

（１）調査方法

（２）注意事項等

3－１ 軸組の施工状況等の確認

１．書類による確認

（１）調査方法

（２）注意事項等

２．目視等による施工状況等の確認

（１）調査方法

（２）注意事項等

３．筋かい検出器による筋かいの施工状況の確認

（１）調査方法

（２）注意事項等

3－２ 外壁仕上材等の施工状況等の確認

１．書類による確認

（１）調査方法

（２）注意事項等

２．目視等による施工状況等の確認

（１）調査方法

（２）注意事項等

１－１　外壁の傾斜の程度の確認

１－２　外壁の室内側の壁等の傾斜の確認

１－３　床の傾斜の確認

3－１　軸組の施工状況等の確認

3－２　外壁仕上材等の施工状況等の確認